FXも投資ですが 広い括りギャンブルという位置づけにしてみました

宝くじはギャンブルではないという説もありますが、お金を賭けるという点では同じ。FXも投資ですが、広い括りギャンブルという位置づけにしてみました。

ギャンブル依存症の相談先は、医療や精神保健福祉センターの他、警察、弁護士、多重債務相談窓口、自殺対策窓口、DV相談、消費生活センターなど多岐にわたります。

ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがあります。 例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。 ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能です。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されます。 そこで、ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせします。相談の内容に応じ、これらの窓口をご利用ください。 なお、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症である方やそのご家族を含む国民の皆様への周知啓発や教育に関する取組、回復支援や治療に関する取組、借金の問題を抱えた方への相談支援の取組等が進められているほか、競技施行者・事業者による広範な取組も進められております(具体的施策は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画(平成31年4月19日閣議決定(令和4年3月25日変更))をご覧ください。)。 これらは、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき設置されるギャンブル等依存症対策推進本部の総合調整の下、各省庁の連携を確保しながら推進されており、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)は、同本部の副本部長に特定されています。

「ギャンブル依存症が疑われる者、320万人」
2017年9月、久里浜医療センターの研究グループによる全国調査の中間とりまとめが発表され、各紙で大きく報じられました。スクリーニングテストの結果から出された「成人の3.6％」を、国勢調査データから推計した数字です。
この3.6％という割合は、諸外国に比べ突出して高くなっています。

なぜギャンブルで作った借金は危険なのか、理由は次の2つです。

使う上限金額を決めていてそれを絶対に守る、少しでも「危ない」と思ったらすぐにやめられる方は、ギャンブル依存には陥らないので、「大損」はせず、趣味の範囲内で楽しめている印象です。

趣味の範囲で楽しむ娯楽であるという「ギャンブルに対して前向きな意見」と、リスクがあるためできれば避けたいものという「ギャンブルに対して後ろ向きな意見」に分かれた印象です。

ギャンブルは、娯楽の一環として時々楽しむだけなら何の問題もありませんが、勝つことにこだわりすぎて、のめり込んでしまうととても危険です。

ギャンブル依存症は、ギャンブルしていないと落ち着かなくなる病気。

ギャンブル依存症問題に困っておられる、当事者及び家族の方々がファーストコンタクトをどこに取られても、質の高い支援が得られるようこの動画教材を役立てていきたいと思います。

ギャンブルには中毒性があります。常にギャンブルのことを考え、やめたくてもやめられない状態になっている人は「ギャンブル依存症」かもしれません。

調査を行なった研究グループの松下幸生医師（久里浜医療センター副院長）は次のように話しています。
「ギャンブル依存症が疑われる人の中で、パチンコ・パチスロが中心と答えた人は約8割です。日本の場合、町のどこにでもパチンコ店があるという特殊な環境要因から、『今までに一度はパチンコにはまったことがある』人が多い、ということかもしれません。その人たちの一定割合は『自然に回復』していくけれど、残りの人たちが抜けられずに深刻な状態にはまっていくのだと考えられます」

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会では、依存症の問題を抱えるご家族に向けて、月例相談会を開催しております。

東京都におけるギャンブル等依存症対策を推進するため、ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号）第13条に規定する「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」として策定する「東京都ギャンブル等依存症対策推進計画」の内容に関する検討を行うことを目的として、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画策定委員会を設置します。

ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患のひとつです。